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日本の空を守る
航空自衛隊の次期主力戦闘機の機種選びが本格化してきました。
Ｆ１５を相手に１対１００でも完勝したといわれるＦ２２が断然有力だったのですが、あまりに高価(１５０億円）であるのと、米国政府が高度機密が搭載されているために輸出禁止にしたことから、ほぼ立ち消えとなり、代わる機種を選ばなければならなくなりました。
現在、航空自衛隊の戦闘機は主力（要撃機と呼んでいますが空中戦用の戦闘機のことです）がＦ４とＦ１５．対地攻撃を目的とする支援戦闘機はＦ２が配備されています。
Ｆ４は昭和４１年から約１５０機配備されましたが、これが耐用を越えて新規戦闘機に使用とするのがＦＸです。またＦ１５は昭和５１年から実戦配備されています。
Ｆ１５もだいぶ世界の戦闘機と比べて古びてきたので、これも転換する必要があり、ＦＸは両機種の後継として検討されています。
さらには、最近の趨勢として、空対空、空対地双方の能力を持たせて、あらゆる戦闘場面に有機的に運用しようという考えが占めてきていますので、そうした能力要求も厳しくなっています。
Ｆ２２なきあと、候補に挙がっているのが以下の３機種です
Ｆ１５改（ボーイング）
Ｆ３５（ロッキードマーチン）
ユーロファイター(英仏独共同開発）
この他に、わが国が中心になって日米共同開発したＦ２改を推進しようという動きもありますが、国産化路線という意味では大変意義深いのですが、能力が低すぎて多分採用されないでしょう。
３機種ともそれぞれ長短があります。
Ｆ１５改は、これまで使ってきているし、米軍にも配備されているので、使い勝手がよく、メンテナンスも簡単という利点があります。ところがやはり「改」です。�ダぢ綫鐺�機を目指しているのに同機種はいわば４，５世代に属します。１０年後にドックファイトをやったら中露に負けます。
Ｆ３５は現在開発中で実戦配備のデーがありません。対地速度もＦ１５より遅いです。
しかしＦ２２ほどではないにしてもステルス性が高く、航続距離もＦ１５の１,５倍ほどに伸びます。
ユーロファーターは、ﾚｰﾀﾞｰ装置に優れ、対敵察知能力が向上しています。しかし同盟条約を結ぶアメリカ製でないことから外交圧力に負ける懸念があります。
最近面白い動きが出てきました。イギリスが真剣に日本にユーロファイターを売り込みをかけているらしいのです。しかしこれは、そのまま受け取ることは危険です。
実はイギリスは、Ｆ３５の開発にも参加しているのです。
Ｆ３５はＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類あります。
Ａ型は空中戦用の空軍配備型、Ｂ型は英国空母艦載や米海兵隊用に垂直離着陸型、Ｃ型は米空母艦載機用です。
日本がﾕｰﾛﾌｧｰﾀｰ，Ｆ３５どちらを採用しても英国にとってはメリットがある。そして日本は米国と兵器体系を一緒にせざるを得ない。ならば、英国はユーロファイターをかませ犬に利用してＦ３５を売り込むことが最終目的なのではないだろうか。
諸記氏はそう深読みしています。
そして諸記氏は、もうアメリカ追従は辞めるべきだと思います。「どうせ日本はアメリカ製を買うよ」と足元を見られているからＦ２２は出さなかったし、あまりにも法外な値段を吹っかけられているのですから。堂々とユーロファイターを相見積もりをすべきだと思います。そして要求能力にどれだけ応えているかを検討して、費用対効果で選定すべきだと思います。そうすればアメリカも少しは慌てて値段交渉に乗ってくるでしょう。
次期戦闘機がどれになるのか、注目していてください。
Ｆ１５を相手に１対１００でも完勝したといわれるＦ２２が断然有力だったのですが、あまりに高価(１５０億円）であるのと、米国政府が高度機密が搭載されているために輸出禁止にしたことから、ほぼ立ち消えとなり、代わる機種を選ばなければならなくなりました。
現在、航空自衛隊の戦闘機は主力（要撃機と呼んでいますが空中戦用の戦闘機のことです）がＦ４とＦ１５．対地攻撃を目的とする支援戦闘機はＦ２が配備されています。
Ｆ４は昭和４１年から約１５０機配備されましたが、これが耐用を越えて新規戦闘機に使用とするのがＦＸです。またＦ１５は昭和５１年から実戦配備されています。
Ｆ１５もだいぶ世界の戦闘機と比べて古びてきたので、これも転換する必要があり、ＦＸは両機種の後継として検討されています。
さらには、最近の趨勢として、空対空、空対地双方の能力を持たせて、あらゆる戦闘場面に有機的に運用しようという考えが占めてきていますので、そうした能力要求も厳しくなっています。
Ｆ２２なきあと、候補に挙がっているのが以下の３機種です
Ｆ１５改（ボーイング）
Ｆ３５（ロッキードマーチン）
ユーロファイター(英仏独共同開発）
この他に、わが国が中心になって日米共同開発したＦ２改を推進しようという動きもありますが、国産化路線という意味では大変意義深いのですが、能力が低すぎて多分採用されないでしょう。
３機種ともそれぞれ長短があります。
Ｆ１５改は、これまで使ってきているし、米軍にも配備されているので、使い勝手がよく、メンテナンスも簡単という利点があります。ところがやはり「改」です。�ダぢ綫鐺�機を目指しているのに同機種はいわば４，５世代に属します。１０年後にドックファイトをやったら中露に負けます。
Ｆ３５は現在開発中で実戦配備のデーがありません。対地速度もＦ１５より遅いです。
しかしＦ２２ほどではないにしてもステルス性が高く、航続距離もＦ１５の１,５倍ほどに伸びます。
ユーロファーターは、ﾚｰﾀﾞｰ装置に優れ、対敵察知能力が向上しています。しかし同盟条約を結ぶアメリカ製でないことから外交圧力に負ける懸念があります。
最近面白い動きが出てきました。イギリスが真剣に日本にユーロファイターを売り込みをかけているらしいのです。しかしこれは、そのまま受け取ることは危険です。
実はイギリスは、Ｆ３５の開発にも参加しているのです。
Ｆ３５はＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類あります。
Ａ型は空中戦用の空軍配備型、Ｂ型は英国空母艦載や米海兵隊用に垂直離着陸型、Ｃ型は米空母艦載機用です。
日本がﾕｰﾛﾌｧｰﾀｰ，Ｆ３５どちらを採用しても英国にとってはメリットがある。そして日本は米国と兵器体系を一緒にせざるを得ない。ならば、英国はユーロファイターをかませ犬に利用してＦ３５を売り込むことが最終目的なのではないだろうか。
諸記氏はそう深読みしています。
そして諸記氏は、もうアメリカ追従は辞めるべきだと思います。「どうせ日本はアメリカ製を買うよ」と足元を見られているからＦ２２は出さなかったし、あまりにも法外な値段を吹っかけられているのですから。堂々とユーロファイターを相見積もりをすべきだと思います。そして要求能力にどれだけ応えているかを検討して、費用対効果で選定すべきだと思います。そうすればアメリカも少しは慌てて値段交渉に乗ってくるでしょう。
次期戦闘機がどれになるのか、注目していてください。
小沢事務所政治献金
大久保秘書が起訴されました。
容疑は政治資金規正法の不実記載です。
小沢ＶＳ地検の戦いは、地検の敗北です。
不実記載はほとんどの政治家の団体がやっていることです。
それほど政治団体の会計報告など、真剣にやっていないのが実態です。
政治団体に経理の専門家を置いている例など聞いたことがありません。
企業だったら必ず経理課に専門家を置いていますよね。
企業の場合、決算に間違いがあったら脱税容疑になり、企業イメージに傷がつきますから真剣です。でも、政治団体は余剰金が出ても課税されませんから、みんな呑気にやっているのが実態です。
やってはいけないと理屈では思っていてもついやってしまう。例えば立小便とか、車のスピード違反とか。
国民が怒っているのは、何億円ものお金を小沢事務所がもらっていたということに対してでしょう。
しかし、もらうこと自体は何ら違法ではないのです。だから地検はこんな策を考えたのでしょう。
地検は近未来研究会を「ダミー」だと言った。実体のある政治団体など、右翼の結社ぐらいで、政治家の団体で、企業のように実態があるものは聞いたことがありません。永田町はダミーの団体だらけなのです。
会計処理をするだけの、まさにダミーです。
こうした実態において、はたして地検は法廷を維持できるのでしょうか。
政治団体の向こう側の実態など、知りようもないのです。仮に知っていたとしても、規正法違反は形式犯ですから、形式さえ整っていれば違法性はないはずです。
地検は法廷で、違法性を立証するのは困難でしょう。
大久保秘書は無罪になると思います。
それはたぶん一年後。選挙は終わっています。大久保事件は必ず次の選挙に影響を与えます。
その結果が出た後で無罪となったら・・・。
地検はどうするのか、今から楽しみです。
容疑は政治資金規正法の不実記載です。
小沢ＶＳ地検の戦いは、地検の敗北です。
不実記載はほとんどの政治家の団体がやっていることです。
それほど政治団体の会計報告など、真剣にやっていないのが実態です。
政治団体に経理の専門家を置いている例など聞いたことがありません。
企業だったら必ず経理課に専門家を置いていますよね。
企業の場合、決算に間違いがあったら脱税容疑になり、企業イメージに傷がつきますから真剣です。でも、政治団体は余剰金が出ても課税されませんから、みんな呑気にやっているのが実態です。
やってはいけないと理屈では思っていてもついやってしまう。例えば立小便とか、車のスピード違反とか。
国民が怒っているのは、何億円ものお金を小沢事務所がもらっていたということに対してでしょう。
しかし、もらうこと自体は何ら違法ではないのです。だから地検はこんな策を考えたのでしょう。
地検は近未来研究会を「ダミー」だと言った。実体のある政治団体など、右翼の結社ぐらいで、政治家の団体で、企業のように実態があるものは聞いたことがありません。永田町はダミーの団体だらけなのです。
会計処理をするだけの、まさにダミーです。
こうした実態において、はたして地検は法廷を維持できるのでしょうか。
政治団体の向こう側の実態など、知りようもないのです。仮に知っていたとしても、規正法違反は形式犯ですから、形式さえ整っていれば違法性はないはずです。
地検は法廷で、違法性を立証するのは困難でしょう。
大久保秘書は無罪になると思います。
それはたぶん一年後。選挙は終わっています。大久保事件は必ず次の選挙に影響を与えます。
その結果が出た後で無罪となったら・・・。
地検はどうするのか、今から楽しみです。
テポドンは撃墜できない
久しぶりに書き込みを再開します。
北が4月4日にもテポドンを発射する気配です。
我が国は官房長官と外相防衛相が会談して、日本領内にミサイルが侵入したら撃ち落とすことを決定したようです。
対抗する武器は海自のイージスと空自のＰＡＣ３だそうです。
結論を言えばイージスとＰＡＣ３では撃ち落とせません。
弾道の弧を描くミサイルは最高度１００km以上の宇宙空間を飛翔します。
日本領内に落ちてくる場合はそれほどの高さにはなりませんが、最高度に達してから慣性で落下してくるときの速度はマッハ７ほどに達するそうです。
この速さの飛翔体を撃墜できるだけの能力はないというのです。
以前、ＰＡＣ３が訓練で飛翔体を撃墜したという報道がありましたアメリカでも何度か実験を行って概ね３回に２回は落とせるとの報告が発表されていますが、これは飛翔体の軌道をある程度承知した上での実験ですから角度が高くなっているだけです。
さて、では北はどこまで真剣に発射しようとしているのでしょうか。
軍事的には、己の意図を明らかにする効果があります。
成功すればそれだけの実力があることを明らかにすることができます。
失敗すれば・・・。
しかし打ち上げるだけの能力があることは１０年前からわかっていることで、その能力を日々向上させようとしていることだけはわかります。
そうした状況で、何故、今？
米政権が代わり、新たな対北政策が出てくるこの時期に政治的アピールをアメリカに届けしようというのが本音でしょう。
駄々っ子が、自分のほうを見てほしくて、わざわざ親が怒るようなことをする。北の心理状況はそんなところではないでしょうか。
では日本はどうしたらいいのか。
イージスもＰＣ３撃ち落とせないならそんなものを持つ必要はないじゃないかという人もいるでしょう。
軍事技術は常に最先端で日進月歩しているものです。
古くは木製で馬で引いていた戦車が鋼鉄で固められ、強力なエンジンで走るものへと発展しました。
１９世紀、飛行機で戦争をするなんて誰も考えていませんでした。
そして日本海軍はついに、飛行機を船に乗せて外洋に進出し、敵を制圧する空母を実用化したのです。
軍事技術はいたちごっこです。それでも研究を続け、試行錯誤してやっと完成してきたのが軍事技術の歴史です。
今効果がないからと言って、持つことをやめたら、１０年後の日本のミサイル技術は世界に遅れること必至です。
我慢に我慢を重ねてミサイル技術開発を進めるしかないのです。
北は今度の発射で日本を狙うことはまずありません。まだそれだけの能力も覚悟も技術もありません。
日本はその間にミサイル技術をさらに進歩させて、北を黙らせるしかないのです。
北が4月4日にもテポドンを発射する気配です。
我が国は官房長官と外相防衛相が会談して、日本領内にミサイルが侵入したら撃ち落とすことを決定したようです。
対抗する武器は海自のイージスと空自のＰＡＣ３だそうです。
結論を言えばイージスとＰＡＣ３では撃ち落とせません。
弾道の弧を描くミサイルは最高度１００km以上の宇宙空間を飛翔します。
日本領内に落ちてくる場合はそれほどの高さにはなりませんが、最高度に達してから慣性で落下してくるときの速度はマッハ７ほどに達するそうです。
この速さの飛翔体を撃墜できるだけの能力はないというのです。
以前、ＰＡＣ３が訓練で飛翔体を撃墜したという報道がありましたアメリカでも何度か実験を行って概ね３回に２回は落とせるとの報告が発表されていますが、これは飛翔体の軌道をある程度承知した上での実験ですから角度が高くなっているだけです。
さて、では北はどこまで真剣に発射しようとしているのでしょうか。
軍事的には、己の意図を明らかにする効果があります。
成功すればそれだけの実力があることを明らかにすることができます。
失敗すれば・・・。
しかし打ち上げるだけの能力があることは１０年前からわかっていることで、その能力を日々向上させようとしていることだけはわかります。
そうした状況で、何故、今？
米政権が代わり、新たな対北政策が出てくるこの時期に政治的アピールをアメリカに届けしようというのが本音でしょう。
駄々っ子が、自分のほうを見てほしくて、わざわざ親が怒るようなことをする。北の心理状況はそんなところではないでしょうか。
では日本はどうしたらいいのか。
イージスもＰＣ３撃ち落とせないならそんなものを持つ必要はないじゃないかという人もいるでしょう。
軍事技術は常に最先端で日進月歩しているものです。
古くは木製で馬で引いていた戦車が鋼鉄で固められ、強力なエンジンで走るものへと発展しました。
１９世紀、飛行機で戦争をするなんて誰も考えていませんでした。
そして日本海軍はついに、飛行機を船に乗せて外洋に進出し、敵を制圧する空母を実用化したのです。
軍事技術はいたちごっこです。それでも研究を続け、試行錯誤してやっと完成してきたのが軍事技術の歴史です。
今効果がないからと言って、持つことをやめたら、１０年後の日本のミサイル技術は世界に遅れること必至です。
我慢に我慢を重ねてミサイル技術開発を進めるしかないのです。
北は今度の発射で日本を狙うことはまずありません。まだそれだけの能力も覚悟も技術もありません。
日本はその間にミサイル技術をさらに進歩させて、北を黙らせるしかないのです。
拉致 国会議員の態度をハッキリしろ
先般報告した、全国会議員へのアンケートが
本日配布されました。
設問は２つで
問１は、北朝鮮が何をしたら制裁の一部解除
を認めるかで、再調査の結果後か着手後か
その他の三択です。
問２は、再調査の結果をださない、あるいは被害者
の帰国に結びつかない場合、追加制裁をすべきか
すべきでないか、その他です。
７月２３日締め切りで、結果を公表するそうです。
国民の代表である国会議員の意見なので、国家
の意見として諸外国には受け止められる可能性
が高いと思います。
おそらくどの党の中でも回答が割れると思われる
ので、それぞれの選挙区の有権者の判断材料に
なるぐらいにあらゆるメディアに取り上げてもらい
たいものです。
本日配布されました。
設問は２つで
問１は、北朝鮮が何をしたら制裁の一部解除
を認めるかで、再調査の結果後か着手後か
その他の三択です。
問２は、再調査の結果をださない、あるいは被害者
の帰国に結びつかない場合、追加制裁をすべきか
すべきでないか、その他です。
７月２３日締め切りで、結果を公表するそうです。
国民の代表である国会議員の意見なので、国家
の意見として諸外国には受け止められる可能性
が高いと思います。
おそらくどの党の中でも回答が割れると思われる
ので、それぞれの選挙区の有権者の判断材料に
なるぐらいにあらゆるメディアに取り上げてもらい
たいものです。
六カ国協議終了で強まるヒル次官補の影
１２日、北朝鮮の核廃棄をめぐる六カ国協議が閉幕し、核申告計画の検証方法や北朝鮮の核移設の無能力化などが議論された。アメリカのクリストファー・ヒル国務次官補は、今回の話し合いを「合意」としたが、日本に関していえば、決して合意とはいえない結論に終わった。
核問題に焦点を絞れば、何をもって北朝鮮が「完全かつ検証可能な核廃棄」を行ったかといえるか、という点にある。自らの今後の出世がかかっているといわれるヒル次官補は、その内容をわざと曖昧にし、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を急がせているのは、もはやミ明白である。
その証拠に、本来なら今回は不十分なはずの話し合いを７月２４日のシンガポールでの非公式会談を仕掛けて補足し、８月１１日のテロ支援国家指定解除期限を露骨なまでにクリアさせようとしているのもまたヒルなのだ。
日本はいったいいつまでヒルに振り回さなければならないのか。これでは、日本は拉致問題を話し合うチャンスが回ってこないだけでなく、会議からはずされてばかりで、しかも経済援助や万景峰号の入港など、すべてに付き合わなければならなくなる。今回日本が拉致問題を理由に拒否しているエネルギー支援も、日本の３０万トンの負担分を韓国に肩代わりさせて圧力をかけているのもヒル自身である。
ヒルという外交官は、あくまで日本の国益にとって、「百害あって一利なし」の外交官なのだ。今週の週刊文春では、あるジャーナリストが、ヒルのオフレコメモを入手したという記事を喜々として書いているが、この記者は、外国の思惑をそのまま書くエージェントと疑われる人物だと言わざるを得ない。
はっきりいうが、北朝鮮は今回核開発申告書の中で虚偽の事実を書いている。たとえば、９２年のプルトニウム抽出量について、０・６キログラムとしているが、IAEAが９５年に査察をした明確な数字は、８−９キログラムなどだ。すでに核兵器２−３個分のプルトニウムを抽出していたにもかかわらず、今回の調査文書をどこまで検証するかという方法が６カ国協議の結論には入っていない。また、すでに小型化されているといわれる核兵器の中身も、ウラン濃縮型の兵器の内容もどうなっているかもわからない。さらには、今回北朝鮮国内の何か所を査察するのか、という点も明確ではない。いわば「やらせ」のような会合が今回の６カ国協議なのだ。それもこれもヒル次官補が「次の民主党政権の幹部に入りたいから」という出世のための思惑だというのが、アメリカの共和党筋の分析なのだ。
日本はヒル次官補と北朝鮮の出来レースのような６カ国協議にいつまでも付き合う必要はない。また、北朝鮮融和派のように、「拉致より核の方が大事だ」という主張を受け入れるのは、日本にとってまさに墓穴を掘る行為だと断言できる。日本はいまこそ何が国益かをはっきりさせるべきである。
核問題に焦点を絞れば、何をもって北朝鮮が「完全かつ検証可能な核廃棄」を行ったかといえるか、という点にある。自らの今後の出世がかかっているといわれるヒル次官補は、その内容をわざと曖昧にし、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除を急がせているのは、もはやミ明白である。
その証拠に、本来なら今回は不十分なはずの話し合いを７月２４日のシンガポールでの非公式会談を仕掛けて補足し、８月１１日のテロ支援国家指定解除期限を露骨なまでにクリアさせようとしているのもまたヒルなのだ。
日本はいったいいつまでヒルに振り回さなければならないのか。これでは、日本は拉致問題を話し合うチャンスが回ってこないだけでなく、会議からはずされてばかりで、しかも経済援助や万景峰号の入港など、すべてに付き合わなければならなくなる。今回日本が拉致問題を理由に拒否しているエネルギー支援も、日本の３０万トンの負担分を韓国に肩代わりさせて圧力をかけているのもヒル自身である。
ヒルという外交官は、あくまで日本の国益にとって、「百害あって一利なし」の外交官なのだ。今週の週刊文春では、あるジャーナリストが、ヒルのオフレコメモを入手したという記事を喜々として書いているが、この記者は、外国の思惑をそのまま書くエージェントと疑われる人物だと言わざるを得ない。
はっきりいうが、北朝鮮は今回核開発申告書の中で虚偽の事実を書いている。たとえば、９２年のプルトニウム抽出量について、０・６キログラムとしているが、IAEAが９５年に査察をした明確な数字は、８−９キログラムなどだ。すでに核兵器２−３個分のプルトニウムを抽出していたにもかかわらず、今回の調査文書をどこまで検証するかという方法が６カ国協議の結論には入っていない。また、すでに小型化されているといわれる核兵器の中身も、ウラン濃縮型の兵器の内容もどうなっているかもわからない。さらには、今回北朝鮮国内の何か所を査察するのか、という点も明確ではない。いわば「やらせ」のような会合が今回の６カ国協議なのだ。それもこれもヒル次官補が「次の民主党政権の幹部に入りたいから」という出世のための思惑だというのが、アメリカの共和党筋の分析なのだ。
日本はヒル次官補と北朝鮮の出来レースのような６カ国協議にいつまでも付き合う必要はない。また、北朝鮮融和派のように、「拉致より核の方が大事だ」という主張を受け入れるのは、日本にとってまさに墓穴を掘る行為だと断言できる。日本はいまこそ何が国益かをはっきりさせるべきである。
（速報）拉致問題 強硬派の巻き返しなるか
しばらくぶりで書き込みます。
先ほど、サミット最終日と明日からの６者協
というタイミングで開かれた家族会・救う会・
議連合同役員会記者会見をのぞきました。
活動方針だけとりあえず列挙しときます。
（議連）
全員の名前でテロ指定解除反対のメールを
米国議員すべてに送る。
近々総会を開く。
拉致対策本部の活動を検証する。
（家族会）
テロ指定解除前に反対の街頭を全国で行う。
当面政府と共催の集会はやらない。
（救う会）
制裁解除反対の署名を始める。同時に全国会
議員のアンケートも行う。
おおまかに言うと以上です。
家族会・救う会では本日、加藤紘一さんの発言
に対する抗議声明も出しました。
本日の細かい内容は身分がばれてしまうといけ
ないので、思いも含めて後日報告いたします。
先ほど、サミット最終日と明日からの６者協
というタイミングで開かれた家族会・救う会・
議連合同役員会記者会見をのぞきました。
活動方針だけとりあえず列挙しときます。
（議連）
全員の名前でテロ指定解除反対のメールを
米国議員すべてに送る。
近々総会を開く。
拉致対策本部の活動を検証する。
（家族会）
テロ指定解除前に反対の街頭を全国で行う。
当面政府と共催の集会はやらない。
（救う会）
制裁解除反対の署名を始める。同時に全国会
議員のアンケートも行う。
おおまかに言うと以上です。
家族会・救う会では本日、加藤紘一さんの発言
に対する抗議声明も出しました。
本日の細かい内容は身分がばれてしまうといけ
ないので、思いも含めて後日報告いたします。
軍門に下った？海自護衛艦「さざなみ」中国湛江入港の波紋
このところ、北朝鮮問題の陰に隠れて、日本ではあまり報道されていなかったが、今月中旬から下旬にかけて、日本の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、中国南海艦隊司令部の湛江に入港した。昨年１１月、中国海軍のミサイル護衛艦「深川（おうへん）」が来日したことへの防衛交流の「返礼」のためだが、ここで日本の海上自衛隊がいくつか中国の風下に立たされる事態が勃発した。
まず、入港する軍港については、「深川」が昨年、中国の要求で東京湾に入港したのに対し、今回は首都北京に近く、東海艦隊司令部のある青島に入港するのが常識だった。ところが中国は直前までその入港先を明らかにせず、一時は東シナ海から遠く離れた海南島と指定した、という情報が流れたこともあった。昨年、中国海軍は連絡より一日早く東京湾に入港、館山沖に停泊するという軍交流の慣例としては考えられない無礼な行為を行っており、今回も日本の海自に対し、まるで「韓信の股くぐり」を強いらせるかのような行動をとっていたという。
さらに、中国海軍は昨年これまた慣例に反して、日本国旗を掲げずに東京湾に入港してきたにもかかわらず、今回は何と中国の五星紅旗を掲げるよう命令してきたという。昨年の中国海軍の無礼さは、中国への遠慮から日本ではほとんど報道されなかったが、今回も日本のマスメディアには同行取材が少なかったせいもあり、現段階ではほとんど報じられていない。
福田首相は、この５月の日中首脳会談で東シナ海を「平和の内海にする」と主張し、胡錦涛総書記もそれを賞賛している。ところが、実態としては、中国海軍の軍備はいま現段階でも着々と強大化し続け、０４年から０５年には実際に海軍原潜を沖縄の石垣水道へ領海侵犯し、ガス田海域に５隻の軍艦を出動させているが、一度も日本へ謝罪したことはない。今回も中国海軍が艦船の相互訪問としては、日本の護衛艦を一段格下に見る常識外の行為を行っており、この一連の行動を見ていると、近い将来中国海軍が、「日本の自衛隊に戦争を仕掛け、その上で制海権を握り、ゆくゆくは日本領土を占領するという意思表示がある」と見られても仕方がないだろう。
中国人民解放軍が東シナ海海域で今後、覇権主義を下げることはあり得ない。日本の政府首脳は、将来の日本に多大な軍事的危機をもたらしたくないと考えているのであれば、中国共産党の口三味線に騙されず、中国海軍の本音をもっと見抜いて、不用な軍事交流には一線を画すべきである。
まず、入港する軍港については、「深川」が昨年、中国の要求で東京湾に入港したのに対し、今回は首都北京に近く、東海艦隊司令部のある青島に入港するのが常識だった。ところが中国は直前までその入港先を明らかにせず、一時は東シナ海から遠く離れた海南島と指定した、という情報が流れたこともあった。昨年、中国海軍は連絡より一日早く東京湾に入港、館山沖に停泊するという軍交流の慣例としては考えられない無礼な行為を行っており、今回も日本の海自に対し、まるで「韓信の股くぐり」を強いらせるかのような行動をとっていたという。
さらに、中国海軍は昨年これまた慣例に反して、日本国旗を掲げずに東京湾に入港してきたにもかかわらず、今回は何と中国の五星紅旗を掲げるよう命令してきたという。昨年の中国海軍の無礼さは、中国への遠慮から日本ではほとんど報道されなかったが、今回も日本のマスメディアには同行取材が少なかったせいもあり、現段階ではほとんど報じられていない。
福田首相は、この５月の日中首脳会談で東シナ海を「平和の内海にする」と主張し、胡錦涛総書記もそれを賞賛している。ところが、実態としては、中国海軍の軍備はいま現段階でも着々と強大化し続け、０４年から０５年には実際に海軍原潜を沖縄の石垣水道へ領海侵犯し、ガス田海域に５隻の軍艦を出動させているが、一度も日本へ謝罪したことはない。今回も中国海軍が艦船の相互訪問としては、日本の護衛艦を一段格下に見る常識外の行為を行っており、この一連の行動を見ていると、近い将来中国海軍が、「日本の自衛隊に戦争を仕掛け、その上で制海権を握り、ゆくゆくは日本領土を占領するという意思表示がある」と見られても仕方がないだろう。
中国人民解放軍が東シナ海海域で今後、覇権主義を下げることはあり得ない。日本の政府首脳は、将来の日本に多大な軍事的危機をもたらしたくないと考えているのであれば、中国共産党の口三味線に騙されず、中国海軍の本音をもっと見抜いて、不用な軍事交流には一線を画すべきである。
緑の日本列島
昭和に活躍した作家、林房雄の著書である。
だいぶ以前に神田の古本屋で買い求めて呼んだ本だが、内容（東京新聞に連載されたコラム集）もさることながら、そのタイトルに惹かれ、そしてそのタイトルこそ私たちは考えなければならなのではないかと思い続けてきた。
なぜ日本列島は緑に覆われているか・・である。
わが国は太古の昔、稲作を覚え、いたるところに田園が広がった。
昭和の時代を知る田舎者であれば、だれでも原風景として広がる水田のかなたに山が見える、そういった風景を思い出すことが出来ると思う。
その風景は弥生時代以来ずっとわが国民の目に映り続けてきた風景なのだ。
稲作には水が不可欠である。その水を山々の木々が湛えてくれ、平野へと流れてきて水田を潤す。
その水田でできた米で私たちの祖先は生活を営んで来たのだ。
科学がいまほど発達していなかった時代、人々は太陽や土、水、草、川、などなどあらゆるものに神が宿っていると信じ、それらを畏れかしこんだ。それが神社の始まりである。
神社では春、その年の豊作を願って祭りを行い、秋には豊作を感謝して祭りを行った。
日照りが続けば雨乞いをし、不作になれば神に祈り、あらゆる場面で神々への祈りがあった。
山から流れ出る川の水は、上流のものだけが取ってしまえば下流の田に水は届かない。ゆえに村人たちは川の水を共同で管理し、平等に分け与えた。
田園風景、鎮守の森、村人たちの寄り合い。
こうした生活風景こそ私たちは守らなければならないのではないか。
最近、環境問題は左翼運動崩れの元サヨクが取り上げる傾向があるが、日本の歴史に根ざしたこの風景を守ることは、私たち保守主義者こそがやらねばならないことではないか。
・・・・ちょっと息抜きをしてみた。
だいぶ以前に神田の古本屋で買い求めて呼んだ本だが、内容（東京新聞に連載されたコラム集）もさることながら、そのタイトルに惹かれ、そしてそのタイトルこそ私たちは考えなければならなのではないかと思い続けてきた。
なぜ日本列島は緑に覆われているか・・である。
わが国は太古の昔、稲作を覚え、いたるところに田園が広がった。
昭和の時代を知る田舎者であれば、だれでも原風景として広がる水田のかなたに山が見える、そういった風景を思い出すことが出来ると思う。
その風景は弥生時代以来ずっとわが国民の目に映り続けてきた風景なのだ。
稲作には水が不可欠である。その水を山々の木々が湛えてくれ、平野へと流れてきて水田を潤す。
その水田でできた米で私たちの祖先は生活を営んで来たのだ。
科学がいまほど発達していなかった時代、人々は太陽や土、水、草、川、などなどあらゆるものに神が宿っていると信じ、それらを畏れかしこんだ。それが神社の始まりである。
神社では春、その年の豊作を願って祭りを行い、秋には豊作を感謝して祭りを行った。
日照りが続けば雨乞いをし、不作になれば神に祈り、あらゆる場面で神々への祈りがあった。
山から流れ出る川の水は、上流のものだけが取ってしまえば下流の田に水は届かない。ゆえに村人たちは川の水を共同で管理し、平等に分け与えた。
田園風景、鎮守の森、村人たちの寄り合い。
こうした生活風景こそ私たちは守らなければならないのではないか。
最近、環境問題は左翼運動崩れの元サヨクが取り上げる傾向があるが、日本の歴史に根ざしたこの風景を守ることは、私たち保守主義者こそがやらねばならないことではないか。
・・・・ちょっと息抜きをしてみた。
共産党人気（都市部）ってホンモノなのか
昨日行われた狛江市長選挙で、
現職の共産党市長が４選を果たしました。
結果だけ見ると２位が自公の推薦候補で、
民主・社民・ネット・国民・新党日本の
推薦候補は最下位でした。
昨年の参議院比例代表での共産党の
得票は４３００票に対し約１万３４００票
獲得しているので、党支持層をこえての
実績、人気が評価されているのでしょう。
同じく民主党は昨年１万４０００票以上に
対し約半分でした。
実はこのような傾向は初めてではなく、過日
日本中の注目を集めた山口２区の補欠選挙
民主党大勝利の陰で、同日行われた埼玉
県議会再選挙（埼玉西５区ーふじみ野市）
でも共産党候補が当選し、民主党候補は
最下位だったのです。
それぞれの地域事情や各候補者のタマも
詳しく知らないし、国政選挙とは比較できま
せん。
しかしながら、狛江、ふじみ野ともに都心
から３０分の通勤圏のベッドタウンであり、
選挙マニアの私としては、これからも
この傾向は無視できないと思います。
現職の共産党市長が４選を果たしました。
結果だけ見ると２位が自公の推薦候補で、
民主・社民・ネット・国民・新党日本の
推薦候補は最下位でした。
昨年の参議院比例代表での共産党の
得票は４３００票に対し約１万３４００票
獲得しているので、党支持層をこえての
実績、人気が評価されているのでしょう。
同じく民主党は昨年１万４０００票以上に
対し約半分でした。
実はこのような傾向は初めてではなく、過日
日本中の注目を集めた山口２区の補欠選挙
民主党大勝利の陰で、同日行われた埼玉
県議会再選挙（埼玉西５区ーふじみ野市）
でも共産党候補が当選し、民主党候補は
最下位だったのです。
それぞれの地域事情や各候補者のタマも
詳しく知らないし、国政選挙とは比較できま
せん。
しかしながら、狛江、ふじみ野ともに都心
から３０分の通勤圏のベッドタウンであり、
選挙マニアの私としては、これからも
この傾向は無視できないと思います。
公明党・創価学会が日本をダメにした１
自公政権が成立して、今年で１０年になる。この１０年の総括は日本の今後や子孫の将来のために、誰かが行わなければならないので、日本諸記氏がここであえて行うことにする。
まず、結論からいえば、公明党が政権に就いてからのこの１０年、日本は全く良くなっていないと断言できる。この１０年で日本社会に増えたものと言えば、国家規模では赤字財政、経済では外資系企業、社会問題では外国人犯罪を含む凶悪犯罪、そして人口では高齢者の数である。国内消費が減ったため税収は減り、雇用面では会社員の給与水準は上がらず、派遣労働者など非雇用労働者の数は一気に増えた。創価学会が日本の中枢に入り込み、公明党が政権を担当してから、日本社会には将来に対する夢や希望が消え去ったといっても過言ではない。
その社会混乱の原因をたどっていくと、まず新自由主義的な経済学者たちは、日本の国内総生産（ＧＤＰ）がまったく伸びていないことに、答えを求める人が多い。確かに日本はこの１０年間、ＧＤＰが５００兆円から伸びず、給与所得（所得分配率）も増えていない。かつて日本の保守政治が担ったケインズ的な経済政策のため、バブル経済の後遺症からなかなか立ち直れなかったからだ。
ところが、００年に小泉内閣が成立して以来、日本の国内産業を育成するより外資系企業などを日本に受け入れる「構造改革」政策を採った。その政策は、一言で言うと、「日本人を切り捨て、外国人を優遇する」政策であった。一見景気は上向いたかに見えたが、その実態は日本人が日本人をリストラするなどの「構造改革」で補ったため、日本人の中産階級以下の層は豊かになった感覚がなく、一方で六本木などに住む外国人が増え、彼らに対する厚遇ぶりは目に余るほどとなった。そこで日本の地方を中心に絶望感や退廃的な雰囲気が社会全体に漂い、従来ならば「保守層」といわれていたような主流層の中から信じられない凶悪犯罪も発生するようになった。
ほんの一部の例外の層を除いて。
その例外的な日本の一部の層が、他ならぬ創価学会である。創価学会は、この１０年、日本の宗教団体の特典である非課税の財政を手放すことなく、拡大の一途をたどってきた。創価学会の年間財政規模は、いまや１０兆円以上といわれ、東京都の財政より大きいとされるが、一般の日本人レベルで言っても、普通の日本人が貧乏になればなるほど、彼らは富裕層となったのである。現に創価学会幹部（この場合副会長クラスをさす）や地区幹部らの自宅は、かつては２ＬＤＫなどが多かったが、少なくとも「高級マンション」と呼べるほどの豪華な家に住めるようになった。
だからこそ、彼らは小泉内閣から安倍内閣までの新自由主義的な経済政策に同調し、追従した。そして福田内閣になってからは中川秀直による「上げ潮路線」を支持し、それを後押しすることを公言している。つまり、この１０年で創価学会員だけが日本の「勝ち組」となり、ほかの日本人のほとんどが「負け組」となってしまった。すなわち、創価学会は日本の従来の勝ち組層を食ってしまったわけだが、これが日本をダメにしたのである。このことについては、また次回述べることにする。
まず、結論からいえば、公明党が政権に就いてからのこの１０年、日本は全く良くなっていないと断言できる。この１０年で日本社会に増えたものと言えば、国家規模では赤字財政、経済では外資系企業、社会問題では外国人犯罪を含む凶悪犯罪、そして人口では高齢者の数である。国内消費が減ったため税収は減り、雇用面では会社員の給与水準は上がらず、派遣労働者など非雇用労働者の数は一気に増えた。創価学会が日本の中枢に入り込み、公明党が政権を担当してから、日本社会には将来に対する夢や希望が消え去ったといっても過言ではない。
その社会混乱の原因をたどっていくと、まず新自由主義的な経済学者たちは、日本の国内総生産（ＧＤＰ）がまったく伸びていないことに、答えを求める人が多い。確かに日本はこの１０年間、ＧＤＰが５００兆円から伸びず、給与所得（所得分配率）も増えていない。かつて日本の保守政治が担ったケインズ的な経済政策のため、バブル経済の後遺症からなかなか立ち直れなかったからだ。
ところが、００年に小泉内閣が成立して以来、日本の国内産業を育成するより外資系企業などを日本に受け入れる「構造改革」政策を採った。その政策は、一言で言うと、「日本人を切り捨て、外国人を優遇する」政策であった。一見景気は上向いたかに見えたが、その実態は日本人が日本人をリストラするなどの「構造改革」で補ったため、日本人の中産階級以下の層は豊かになった感覚がなく、一方で六本木などに住む外国人が増え、彼らに対する厚遇ぶりは目に余るほどとなった。そこで日本の地方を中心に絶望感や退廃的な雰囲気が社会全体に漂い、従来ならば「保守層」といわれていたような主流層の中から信じられない凶悪犯罪も発生するようになった。
ほんの一部の例外の層を除いて。
その例外的な日本の一部の層が、他ならぬ創価学会である。創価学会は、この１０年、日本の宗教団体の特典である非課税の財政を手放すことなく、拡大の一途をたどってきた。創価学会の年間財政規模は、いまや１０兆円以上といわれ、東京都の財政より大きいとされるが、一般の日本人レベルで言っても、普通の日本人が貧乏になればなるほど、彼らは富裕層となったのである。現に創価学会幹部（この場合副会長クラスをさす）や地区幹部らの自宅は、かつては２ＬＤＫなどが多かったが、少なくとも「高級マンション」と呼べるほどの豪華な家に住めるようになった。
だからこそ、彼らは小泉内閣から安倍内閣までの新自由主義的な経済政策に同調し、追従した。そして福田内閣になってからは中川秀直による「上げ潮路線」を支持し、それを後押しすることを公言している。つまり、この１０年で創価学会員だけが日本の「勝ち組」となり、ほかの日本人のほとんどが「負け組」となってしまった。すなわち、創価学会は日本の従来の勝ち組層を食ってしまったわけだが、これが日本をダメにしたのである。このことについては、また次回述べることにする。
「テロ支援国家指定」解除をめぐる福田政権の右往左往
２０日、福田首相は首相官邸でアメリカのシーファー大使を呼び、「テロ支援国家指定」解除をしないよう要請した、という報道が流れた。同時に高村外相は、北朝鮮が拉致被害者の再調査に着手した後に、経済制裁を解除する方向を打ち出した。これまで北朝鮮に対して「融和派」と見られていた福田首相だけに、「大きな方向転換か」と見る向きもあったようだが、これにはアメリカの共和党など保守派の動向が大きく影響していたようだ。アメリカ大使館筋の解説はこうだ。
「実は１７日付のワシントンポストで、ＣＩＡ筋の情報として、北朝鮮が高性能の核弾頭を作っていた可能性があることが明らかになった。この情報は日本ではほとんど報じられていないが、アメリカでは一時大騒ぎになるほど、北朝鮮の核製造能力が証明されたかたちになった。この話が本当であれば、当然、北朝鮮による六カ国協議への核申告の提出もこれまでのものでは受け付けられない、ということになり、テロ支援国家指定解除も延期するしかない。それで３日以上たってようやく首相官邸が動き出し、アメリカ大使館の意向を聞いたところ、共和党系のスタッフが多い大使館が日本の延期申し入れを了承し、シーファー大使を官邸に足を運ぶ、という話になった」
何のことはない、アメリカの動向にも疎い福田政権は、拉致問題の対応をめぐって方針を右往左往させているだけなのだ。日本政府としては、�．▲瓮螢�によるテロ支援国家指定解除ー��対北経済制裁の一部解除ー�Ｙ巴很簑蠅虜督敢此爾箸い�順番になると予測されていたが、アメリカに強硬論が出てきたことで少なくとも�△硲海僚臠屬魑嫖召気擦詆�要が出てきた。だが、北朝鮮の拉致被害者の再調査がいつ始まるかはハッキリ言ってわからない。そのため、時間稼ぎのために�，離謄躬抉膵餡隼慊蟆鮟�をしないよう要請することになった、というわけである。
日本政府がアメリカの意向に左右されるのは何もいまに始まった話ではないが、それにしても福田首相の主体性のなさは致命的だ。日本は「拉致問題が解決するまで、経済援助をしない」という方針を貫けばいいのだが、最初から最後まで決定力に欠けている。もともと、「テロ支援国家」という言葉は英語を直訳しただけで、長年にわたって拉致を繰り返しされた日本にとって、北朝鮮は「テロ国家」そのものなのである。この問題だけはアメリカに振り回されずに、あくまで原則を貫くべきだ。
「実は１７日付のワシントンポストで、ＣＩＡ筋の情報として、北朝鮮が高性能の核弾頭を作っていた可能性があることが明らかになった。この情報は日本ではほとんど報じられていないが、アメリカでは一時大騒ぎになるほど、北朝鮮の核製造能力が証明されたかたちになった。この話が本当であれば、当然、北朝鮮による六カ国協議への核申告の提出もこれまでのものでは受け付けられない、ということになり、テロ支援国家指定解除も延期するしかない。それで３日以上たってようやく首相官邸が動き出し、アメリカ大使館の意向を聞いたところ、共和党系のスタッフが多い大使館が日本の延期申し入れを了承し、シーファー大使を官邸に足を運ぶ、という話になった」
何のことはない、アメリカの動向にも疎い福田政権は、拉致問題の対応をめぐって方針を右往左往させているだけなのだ。日本政府としては、�．▲瓮螢�によるテロ支援国家指定解除ー��対北経済制裁の一部解除ー�Ｙ巴很簑蠅虜督敢此爾箸い�順番になると予測されていたが、アメリカに強硬論が出てきたことで少なくとも�△硲海僚臠屬魑嫖召気擦詆�要が出てきた。だが、北朝鮮の拉致被害者の再調査がいつ始まるかはハッキリ言ってわからない。そのため、時間稼ぎのために�，離謄躬抉膵餡隼慊蟆鮟�をしないよう要請することになった、というわけである。
日本政府がアメリカの意向に左右されるのは何もいまに始まった話ではないが、それにしても福田首相の主体性のなさは致命的だ。日本は「拉致問題が解決するまで、経済援助をしない」という方針を貫けばいいのだが、最初から最後まで決定力に欠けている。もともと、「テロ支援国家」という言葉は英語を直訳しただけで、長年にわたって拉致を繰り返しされた日本にとって、北朝鮮は「テロ国家」そのものなのである。この問題だけはアメリカに振り回されずに、あくまで原則を貫くべきだ。
国会事実上終了 今後の重要案件は
国会は明日までですが、事実上終了しました。
しかしながら、国内外ともに問題山積み
なのは言うまでもありません。
そこで今後について注目点を上げておきましょう。
北朝鮮問題
来週ライス国務長官が２６日の日本を
皮切りに韓国、中国と歴訪します。
電撃的な北朝鮮訪問があるかに注目。
早ければ来週北朝鮮が核申告をしそれを
受けて、サミット前にも６者協議が行われる
かに注目。
テロ支援国家指定解除に踏み出すか注目。
オリンピックの開会式に、金正日が出席し
６者首脳会談が行われるか注目。
政治
サミット後に内閣改造するかに注目。
身体検査にナーバスになってる模様。
まさかの辞職はないでしょうね。
民主党代表選に、対抗馬として誰が、
どんな政策で、何票取るかに注目。
熱い夏になりそうですが、個人的には
女子マラソン３連続金メダルなるかと、
甲子園の高校野球に注目。
しかしながら、国内外ともに問題山積み
なのは言うまでもありません。
そこで今後について注目点を上げておきましょう。
北朝鮮問題
来週ライス国務長官が２６日の日本を
皮切りに韓国、中国と歴訪します。
電撃的な北朝鮮訪問があるかに注目。
早ければ来週北朝鮮が核申告をしそれを
受けて、サミット前にも６者協議が行われる
かに注目。
テロ支援国家指定解除に踏み出すか注目。
オリンピックの開会式に、金正日が出席し
６者首脳会談が行われるか注目。
政治
サミット後に内閣改造するかに注目。
身体検査にナーバスになってる模様。
まさかの辞職はないでしょうね。
民主党代表選に、対抗馬として誰が、
どんな政策で、何票取るかに注目。
熱い夏になりそうですが、個人的には
女子マラソン３連続金メダルなるかと、
甲子園の高校野球に注目。
日朝協議の速報２
「名前と映像は出してもらいたくない。もっと、よど号事件を知ってから質問してほしい。無礼だ」
１３日、午後７時から首相官邸横にある内閣府ビルで、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と中山恭子首相補佐官による、拉致家族会など関係団体への日朝協議の説明が行われた。２時間近くの説明の席に、特定失踪者調査会の荒木会長も呼ばれたため、「特定失踪者の中から新たな拉致被害者が帰国するのではないか」という憶測を呼んだ。だが、それ以上に、奇妙だったのは、これまで表に出なかった石岡さんの親族ら、よど号犯による拉致被害関係者がこの場所に呼ばれていたことだ。冒頭の言葉は、その石岡さんの関係者の言葉である。
現在、拉致問題を現場で取材している記者たちは、そのほとんどが０１年の小泉初訪朝や０３年の２度めの訪朝を知らない２０代の記者中心だ。当然、「よど号ハイジャック事件」など知りようがない。そのため、冒頭のような勉強不足に対する批判が関係者から出てきたわけだが、このような傾向には拉致問題をこれまで追ってきた「日本諸記」子には、かなり違和感がある。
実はこの日、「斎木局長から松本京子さんと古川了子さんら数名の拉致被害者帰国の情報が伝えられる」との情報が流されていた。７３年に米子で何者かに拉致された松本さんと、７７年に市原で失踪したこの２人の名前は、日朝協議の説明では、特定の拉致被害者として上げられなかった。だが、冷静にみると北朝鮮は、よど号事件の方へ日本のマスコミの焦点を持って行こうという思惑があるようだ。それは、よど号犯を帰国させ、日本に恩を売ると同時にアメリカからのテロ国家指定を解除してもらいたい北朝鮮としては、いわば当然の行動ではある。
しかし、問題は、この世論誘導が北朝鮮だけでなく、日本の政府も一体化して行われることである。仮にそのような事実があるとすれば、これは拉致被害者の象徴的人物である横田めぐみさんへの注目を、世論からそらすことに他ならないのである。日朝双方がよど号事件を先行させ、本来の拉致被害者からの「世論隠し」で行っているとすれば、これはかなり問題だろう。
ちなみに、午後９時過ぎから東京港区の友愛会館で、家族会と救う会の合同の記者会見が行われた。しかし、政府が北朝鮮への経済制裁を一部解除したことで、信頼の厚かった斎木局長への批判が出始めたことは、これから先の行方を予見させるものだった。救う会の西岡力副会長は、「斎木さんは危ない橋を渡った」と名指しで批判。これまでの信頼関係が崩れることを予感させるものとなった。
しかし、よく考えてみれば、今回の日朝協議の舞台裏においては、もっと悪い人間がいる。もちろん、それは北朝鮮の金正日総書記であり、そして自らは安全地帯にいて、世論の批判をかわそうとしている福田首相その人である。福田首相の「無作為の悪意」については、また書いていくが、今後は拉致問題からよど号事件へ巧みに世論がすり替えられていくことに対する注意も必要だ。
１３日、午後７時から首相官邸横にある内閣府ビルで、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と中山恭子首相補佐官による、拉致家族会など関係団体への日朝協議の説明が行われた。２時間近くの説明の席に、特定失踪者調査会の荒木会長も呼ばれたため、「特定失踪者の中から新たな拉致被害者が帰国するのではないか」という憶測を呼んだ。だが、それ以上に、奇妙だったのは、これまで表に出なかった石岡さんの親族ら、よど号犯による拉致被害関係者がこの場所に呼ばれていたことだ。冒頭の言葉は、その石岡さんの関係者の言葉である。
現在、拉致問題を現場で取材している記者たちは、そのほとんどが０１年の小泉初訪朝や０３年の２度めの訪朝を知らない２０代の記者中心だ。当然、「よど号ハイジャック事件」など知りようがない。そのため、冒頭のような勉強不足に対する批判が関係者から出てきたわけだが、このような傾向には拉致問題をこれまで追ってきた「日本諸記」子には、かなり違和感がある。
実はこの日、「斎木局長から松本京子さんと古川了子さんら数名の拉致被害者帰国の情報が伝えられる」との情報が流されていた。７３年に米子で何者かに拉致された松本さんと、７７年に市原で失踪したこの２人の名前は、日朝協議の説明では、特定の拉致被害者として上げられなかった。だが、冷静にみると北朝鮮は、よど号事件の方へ日本のマスコミの焦点を持って行こうという思惑があるようだ。それは、よど号犯を帰国させ、日本に恩を売ると同時にアメリカからのテロ国家指定を解除してもらいたい北朝鮮としては、いわば当然の行動ではある。
しかし、問題は、この世論誘導が北朝鮮だけでなく、日本の政府も一体化して行われることである。仮にそのような事実があるとすれば、これは拉致被害者の象徴的人物である横田めぐみさんへの注目を、世論からそらすことに他ならないのである。日朝双方がよど号事件を先行させ、本来の拉致被害者からの「世論隠し」で行っているとすれば、これはかなり問題だろう。
ちなみに、午後９時過ぎから東京港区の友愛会館で、家族会と救う会の合同の記者会見が行われた。しかし、政府が北朝鮮への経済制裁を一部解除したことで、信頼の厚かった斎木局長への批判が出始めたことは、これから先の行方を予見させるものだった。救う会の西岡力副会長は、「斎木さんは危ない橋を渡った」と名指しで批判。これまでの信頼関係が崩れることを予感させるものとなった。
しかし、よく考えてみれば、今回の日朝協議の舞台裏においては、もっと悪い人間がいる。もちろん、それは北朝鮮の金正日総書記であり、そして自らは安全地帯にいて、世論の批判をかわそうとしている福田首相その人である。福田首相の「無作為の悪意」については、また書いていくが、今後は拉致問題からよど号事件へ巧みに世論がすり替えられていくことに対する注意も必要だ。
拉致問題 これが何故前進なのか
町村官房長官、高村外相、マスコミなどの情報を
総合すると
北朝鮮は
１，拉致は解決済みとは言わない
２，再調査を行う（具体的方法なし）
３，よど号犯の引き渡し
を約束し、その見返りとして？
日本は
１，人道支援物資に関しては船舶入港を認める
２，人的往来の解除
３，航空チャーター便の解除
つまり日本側は今すぐできることばかりで北朝鮮側
は具体的な方法すらなく時間がかかる。
これで前進として米朝も動き６者協議も動く。
先日書いた超党派議連が大手を振ってチャーター便
で訪朝し、国交正常化。
チャンチャン。
で終わらしてはいけない。
総合すると
北朝鮮は
１，拉致は解決済みとは言わない
２，再調査を行う（具体的方法なし）
３，よど号犯の引き渡し
を約束し、その見返りとして？
日本は
１，人道支援物資に関しては船舶入港を認める
２，人的往来の解除
３，航空チャーター便の解除
つまり日本側は今すぐできることばかりで北朝鮮側
は具体的な方法すらなく時間がかかる。
これで前進として米朝も動き６者協議も動く。
先日書いた超党派議連が大手を振ってチャーター便
で訪朝し、国交正常化。
チャンチャン。
で終わらしてはいけない。
（速報）日朝協議の結果
１１，１２日行われた日朝協議について
今日外務省の斉木局長が帰国し内容の
報告が行われます。進展を匂わせていますが
どうなるか。
７時の家族会への報告に救う会とともに
特定失踪者調査会が呼ばれたことに
意味があるとのこと。
今日外務省の斉木局長が帰国し内容の
報告が行われます。進展を匂わせていますが
どうなるか。
７時の家族会への報告に救う会とともに
特定失踪者調査会が呼ばれたことに
意味があるとのこと。
人権擁護法推進派と秋葉原無差別殺人事件との相関関係
７日の産経新聞に、「人権擁護法、今国会成立を断念」という記事が掲載されました。
これは、６日に開かれた自民党の「人権問題等調査会」で、同調査会の太田誠一座長に中川昭一前政調会長が最終的な断念を迫ったことから書かれたものですが、実際にはまだまだ楽観視できるような状況にはありません。
確かに今国会はスケジュール的に間に合わないとしても、自民党本部では１０日にも人権擁護法についての議論が続いているし、民主党も岡田克也氏元代表が中心となって法案成立に向けて、与野党ともに蠢く勢力があるからです。実は６日の人権問題等調査会の席で、法案推進派の山本幸三氏が面白いことを言っています。山本氏曰く、「（いまの日本は）社会とか国家が守ってくれる、という連帯感がまったくなくなっている。これは、社会秩序や社会安定を損なう話だから、駆け込み寺が必要なのではないか」。要するに、「いまの日本では国家が守ってくれないから、人権擁護委員会を作って守ってもらおう」ということです。しかし、この発想は明らかにおかしいと言えるでしょう。
まず、国会議員という立場からいえば、国会議員が国民を守るという意識を抜きにして、どうして政治が行えるのか。前々回にふれた、「戦う日本人がいなくなった」という象徴的な現象が、自民党という保守政党の中に明らかに見て取れます。さらに、人権擁護委員は国籍条項がなく、いわば「外国人に日本人を守ってもらいましょう」という話にも今後はなりかねない。この日本という国家の安全保障上の問題は、日本人が守るのが当然でしょう。いつから自民党はこのような当り前の議論さえできなくなったのでしょうか。小泉内閣の構造改革で外資を導入しすぎて、頭がおかしくなったのでしょうか。
この議論が終わった８日、２６歳の派遣工員による秋葉原で無差別殺人事件が起きました。事件自体は絶対に許されないことですが、キーワードは、「誰かに止めてもらいたかった」という犯人の言葉です。いまの日本人が日本人を救えないから、あのような無茶苦茶な行動を起こす背景があるのではないでしょうか。町村官房長官が「サバイバルナイフの規制」を叫ぶような、自分で自立できず、誇りや正しい国家観が持てない国家になり下がったいまの日本では、他人事のような意識を変えない限り、このような事件は再び起こる可能性は高い、と「日本諸記」子はあえて予測します。
これは、６日に開かれた自民党の「人権問題等調査会」で、同調査会の太田誠一座長に中川昭一前政調会長が最終的な断念を迫ったことから書かれたものですが、実際にはまだまだ楽観視できるような状況にはありません。
確かに今国会はスケジュール的に間に合わないとしても、自民党本部では１０日にも人権擁護法についての議論が続いているし、民主党も岡田克也氏元代表が中心となって法案成立に向けて、与野党ともに蠢く勢力があるからです。実は６日の人権問題等調査会の席で、法案推進派の山本幸三氏が面白いことを言っています。山本氏曰く、「（いまの日本は）社会とか国家が守ってくれる、という連帯感がまったくなくなっている。これは、社会秩序や社会安定を損なう話だから、駆け込み寺が必要なのではないか」。要するに、「いまの日本では国家が守ってくれないから、人権擁護委員会を作って守ってもらおう」ということです。しかし、この発想は明らかにおかしいと言えるでしょう。
まず、国会議員という立場からいえば、国会議員が国民を守るという意識を抜きにして、どうして政治が行えるのか。前々回にふれた、「戦う日本人がいなくなった」という象徴的な現象が、自民党という保守政党の中に明らかに見て取れます。さらに、人権擁護委員は国籍条項がなく、いわば「外国人に日本人を守ってもらいましょう」という話にも今後はなりかねない。この日本という国家の安全保障上の問題は、日本人が守るのが当然でしょう。いつから自民党はこのような当り前の議論さえできなくなったのでしょうか。小泉内閣の構造改革で外資を導入しすぎて、頭がおかしくなったのでしょうか。
この議論が終わった８日、２６歳の派遣工員による秋葉原で無差別殺人事件が起きました。事件自体は絶対に許されないことですが、キーワードは、「誰かに止めてもらいたかった」という犯人の言葉です。いまの日本人が日本人を救えないから、あのような無茶苦茶な行動を起こす背景があるのではないでしょうか。町村官房長官が「サバイバルナイフの規制」を叫ぶような、自分で自立できず、誇りや正しい国家観が持てない国家になり下がったいまの日本では、他人事のような意識を変えない限り、このような事件は再び起こる可能性は高い、と「日本諸記」子はあえて予測します。
外国人参政権に邁進する民主党
過去１０年間に浮かんでは沈んで日の目を見なかった
永住外国人に対する参政権を付与する法案が
にわかに脚光をあびています。
小沢代表の肝いりで推進する議員連盟が１月にできて
提言をまとめ法案化を急がせています。
党内には反対派も結成されており、すんなりとは行きそう
にありません。先週５日に「永住外国人参政権検討委員会」
（渡部恒三）の第１回会合が開かれた際にも、賛成派と
反対派が言い合いになる場面もあったようです。
明日の第２回会合には講師として反対派の西岡力さんと
中田宏横浜市長が出席し、その後は国会閉会後も原則
毎週火曜日に行うようです。
ここで注目されるのは、国会閉会中は議員が集まりにくい
のに何故行うのかという点です。
それは賛成派の中心が白議員や川上議員ら
参議院が多いのに対し反対派は松原議員や長島議員ら
衆議院小選挙区の若手が多いからではないでしょうか。
選挙区に張り付き出席できなくなる可能性が高いのです。
秋にも総選挙に追い込むと豪語する民主党が１つの
法案のために閉会中も議員を縛るほどこの法案のウラ
を勘ぐってしまうのは私だけでしょうか。
永住外国人に対する参政権を付与する法案が
にわかに脚光をあびています。
小沢代表の肝いりで推進する議員連盟が１月にできて
提言をまとめ法案化を急がせています。
党内には反対派も結成されており、すんなりとは行きそう
にありません。先週５日に「永住外国人参政権検討委員会」
（渡部恒三）の第１回会合が開かれた際にも、賛成派と
反対派が言い合いになる場面もあったようです。
明日の第２回会合には講師として反対派の西岡力さんと
中田宏横浜市長が出席し、その後は国会閉会後も原則
毎週火曜日に行うようです。
ここで注目されるのは、国会閉会中は議員が集まりにくい
のに何故行うのかという点です。
それは賛成派の中心が白議員や川上議員ら
参議院が多いのに対し反対派は松原議員や長島議員ら
衆議院小選挙区の若手が多いからではないでしょうか。
選挙区に張り付き出席できなくなる可能性が高いのです。
秋にも総選挙に追い込むと豪語する民主党が１つの
法案のために閉会中も議員を縛るほどこの法案のウラ
を勘ぐってしまうのは私だけでしょうか。
秋葉原殺人事件に日本人の病理を見た
昨日の殺人事件、その残虐さと無軌道ぶり、非人間的な凶行に怒りを抑えることができない。
事件勃発以降、マスコミは荒川沖や岡山での同様の無差別殺人事件、更には大阪府池田市の小学校進入殺人事件などを引きながら、人間の心の荒びぶりを指摘している。
諸記子は、それだけではない、誰も指摘しないもっと大きな、構造的な病理がそこに潜んでいるように思えてならないのだ。
子は心理学者でもなく社会病理学者でもないので、ひょっとしたら頓珍漢な指摘になってしまうかもしれないが恐れず今の思いを記してみたい。
わが国が抱えている病理とは、「悪と戦わなくなった国民」の姿であり、「戦うことから逃げる日本人」の心理構造なのだ。
どれだけの人がそのとき現場付近にいたかは分からないが（少なくとも数千人は事件を目の当たりにしているはず）、一人として刃物を振り回す犯人を投げ飛ばす男がいなかったという事実に、戦後わが日本人が「闘争本能」を奪われてしまったことに気づかざるを得ないのだ。
当然読者は「ならばお前はその場に立ち会ったとしたら犯人に立ち向かうことができたのか？」と反論するだろう。子もそうなってみなければ分からない。事実、30年ほど前（高校生の頃）ある人間に対して死を覚悟してテロを敢行しようと決意したことがあったが、実行することができなかった。目の前をターゲットが通り過ぎてゆくのをみながら・・である。
しかし敢えて言う。子は常に「死ぬことを恐れず、正義のままに生き抜きたい」と思い続け、そうできずにいる己の不甲斐なさを恥じながら、それでも「斯くありたい」と切実に思いながら日々を生きているのだ。
そう思うこと＝自らを恥じる＝すら、今のわが国の社会では「変なおじさん」になってしまっている価値基準の横行が、今の男をして戦うことを拒否させ、結果として7人もの人々が犯人の凶刃に倒れることになったと思えてならないのだ。
私たちはもう一度、正義のために戦うことを崇高さを思い出し、それが至高の価値であることを認める社会を回復する必要があるのではないだろうか。
諸氏の反論、叱正をお待ちしたい。
事件勃発以降、マスコミは荒川沖や岡山での同様の無差別殺人事件、更には大阪府池田市の小学校進入殺人事件などを引きながら、人間の心の荒びぶりを指摘している。
諸記子は、それだけではない、誰も指摘しないもっと大きな、構造的な病理がそこに潜んでいるように思えてならないのだ。
子は心理学者でもなく社会病理学者でもないので、ひょっとしたら頓珍漢な指摘になってしまうかもしれないが恐れず今の思いを記してみたい。
わが国が抱えている病理とは、「悪と戦わなくなった国民」の姿であり、「戦うことから逃げる日本人」の心理構造なのだ。
どれだけの人がそのとき現場付近にいたかは分からないが（少なくとも数千人は事件を目の当たりにしているはず）、一人として刃物を振り回す犯人を投げ飛ばす男がいなかったという事実に、戦後わが日本人が「闘争本能」を奪われてしまったことに気づかざるを得ないのだ。
当然読者は「ならばお前はその場に立ち会ったとしたら犯人に立ち向かうことができたのか？」と反論するだろう。子もそうなってみなければ分からない。事実、30年ほど前（高校生の頃）ある人間に対して死を覚悟してテロを敢行しようと決意したことがあったが、実行することができなかった。目の前をターゲットが通り過ぎてゆくのをみながら・・である。
しかし敢えて言う。子は常に「死ぬことを恐れず、正義のままに生き抜きたい」と思い続け、そうできずにいる己の不甲斐なさを恥じながら、それでも「斯くありたい」と切実に思いながら日々を生きているのだ。
そう思うこと＝自らを恥じる＝すら、今のわが国の社会では「変なおじさん」になってしまっている価値基準の横行が、今の男をして戦うことを拒否させ、結果として7人もの人々が犯人の凶刃に倒れることになったと思えてならないのだ。
私たちはもう一度、正義のために戦うことを崇高さを思い出し、それが至高の価値であることを認める社会を回復する必要があるのではないだろうか。
諸氏の反論、叱正をお待ちしたい。
「１０年後の日本の総理候補」のトホホ状態
今週号の週刊文春に「十年後の総理は誰か」という特集が出ていて、かなり驚愕の結果が出ています。現役の政治部記者、ジャーナリスト５７人が選んだといいますが、文春といえば政治記事に定評があり、投票している政治記者もかなりのレベルなのは間違いありません。そのことをふまえて言わせてもらうと、今回の結果を見る限り、日本の政治と政治ジャーナリズムは、「お先真っ暗」というのが正直な感想です。
まず、１位と２位が何と民主党の前原誠司と自民党の後藤田正純。前原氏は偽メール事件でその危機管理能力のなさは証明済み。最近でも都合の悪いマスコミの取材から逃げ隠れし、この週刊文春の取材にさえ応じていません。赤坂の某ラーメン屋でひとり上海風焼きそばを食べている後藤田氏は、自民党の政治家として見れば、かなり左翼的で異質な政治家でしょう。さらに、６位と７位にランキングされた自民党の菅義偉と民主党の長妻昭は良い政治家であることは認めますが、どちらかというと裏方の政治家です。さらに上位には、野田聖子（４位）や野田佳彦（３位）、７位には小渕優子と林芳正という世襲議員が堂々ランキング入り。このメンバーではこの先の「のびしろ」を考えても、１０年後の「日本のリーダー」というにはやはり、かなり無理があります。
今回の投票の理由になったコメントを見ていると、まず「その人物が良い人かどうか」という観点から判断されているようです。さらに、彼らのリーダーシップの中に思想や理念といった肝心な視点がまったく入っていない。１０年以上前、当時の現役政治部記者たちは、文藝春秋誌で「１０年後の総理」のベスト３を、「谷垣禎一、船田元、鳩山由紀夫」と予測して大外ししていますが、いったい、日本の政治部記者たちは日頃から何を見ているのでしょうか。しかも今回、ベスト１０には、まるで計ったように民主党と自民党から５人ずつ選ばれ、日頃取材していない経済界や地方の政治家などは、ほとんど入っていない。きちんと取材していればわかるのですが、今後は世襲議員などでなく、在野に埋もれている地方の政治家中に優秀な人材が集まる可能性が高いのです。これでは、日本の政治記者たちの質が悪くなったから、リーダーが育たないと言われても仕方がありませんね。
まず、１位と２位が何と民主党の前原誠司と自民党の後藤田正純。前原氏は偽メール事件でその危機管理能力のなさは証明済み。最近でも都合の悪いマスコミの取材から逃げ隠れし、この週刊文春の取材にさえ応じていません。赤坂の某ラーメン屋でひとり上海風焼きそばを食べている後藤田氏は、自民党の政治家として見れば、かなり左翼的で異質な政治家でしょう。さらに、６位と７位にランキングされた自民党の菅義偉と民主党の長妻昭は良い政治家であることは認めますが、どちらかというと裏方の政治家です。さらに上位には、野田聖子（４位）や野田佳彦（３位）、７位には小渕優子と林芳正という世襲議員が堂々ランキング入り。このメンバーではこの先の「のびしろ」を考えても、１０年後の「日本のリーダー」というにはやはり、かなり無理があります。
今回の投票の理由になったコメントを見ていると、まず「その人物が良い人かどうか」という観点から判断されているようです。さらに、彼らのリーダーシップの中に思想や理念といった肝心な視点がまったく入っていない。１０年以上前、当時の現役政治部記者たちは、文藝春秋誌で「１０年後の総理」のベスト３を、「谷垣禎一、船田元、鳩山由紀夫」と予測して大外ししていますが、いったい、日本の政治部記者たちは日頃から何を見ているのでしょうか。しかも今回、ベスト１０には、まるで計ったように民主党と自民党から５人ずつ選ばれ、日頃取材していない経済界や地方の政治家などは、ほとんど入っていない。きちんと取材していればわかるのですが、今後は世襲議員などでなく、在野に埋もれている地方の政治家中に優秀な人材が集まる可能性が高いのです。これでは、日本の政治記者たちの質が悪くなったから、リーダーが育たないと言われても仕方がありませんね。
中国四川大地震の募金の行方
８日、二階俊博総務会長ら「日中関係を発展させる議員の会」ら自民党と公明党の与党議員が訪中する事になりました。彼らは四川大地震の被災者にテントや食料を渡すのですが、一緒に持っていく予定にしているのが国会、国会議員有志が集めた「震災募金」です。今回、自民党議員は、各議員事務所宛に募金を集める旨のＦＡＸが送られ、ほとんどの議員がそれに応じたといわれています。他の政党もかなりの額を募金しています。もちろん、四川大地震は１０万人規模の被災で悲惨な人も多いだけに、募金やテントなど支援物を現地に送るのはまったく異論はありません。
しかし中国国内に、こんな声があるのは与党議員の方々はご存じでしょうか？
「中国国内では義捐金などがすでに数兆円規模に達しているはずなのですが、被災者の手元にはまったく渡ってきません。支援物資はそれなりに届くのですが、これも人民解放軍が横流ししている、という噂がある。義捐金はまず中国共産党が管理し、それをどこに渡すかはいっさい明らかにされないため、被災者は疑心暗鬼になっています」（四川大地震ボランティア関係者）
確かに愛国心を煽る中国国内では、募金競争となっていますが、「中国共産党が間に入るとどこに消えたのかわからなくなる」というのです。
日本の募金も日本赤十字から中国紅十字にわたる分は、とりあえず安心だといわれていますが、民間銀行を通じて、中国に渡る募金は、何に使われたか現段階ではまったくわかりません。どうせなら二階さん一行は、この日本からの募金の行方を調査してきたらどうでしょうか。「親中派」の二階さんや公明党の議員ならできるはずです。大事な日本の募金だし、何より中国の一般庶民がそのことを最も知りたがっているのですから。
しかし中国国内に、こんな声があるのは与党議員の方々はご存じでしょうか？
「中国国内では義捐金などがすでに数兆円規模に達しているはずなのですが、被災者の手元にはまったく渡ってきません。支援物資はそれなりに届くのですが、これも人民解放軍が横流ししている、という噂がある。義捐金はまず中国共産党が管理し、それをどこに渡すかはいっさい明らかにされないため、被災者は疑心暗鬼になっています」（四川大地震ボランティア関係者）
確かに愛国心を煽る中国国内では、募金競争となっていますが、「中国共産党が間に入るとどこに消えたのかわからなくなる」というのです。
日本の募金も日本赤十字から中国紅十字にわたる分は、とりあえず安心だといわれていますが、民間銀行を通じて、中国に渡る募金は、何に使われたか現段階ではまったくわかりません。どうせなら二階さん一行は、この日本からの募金の行方を調査してきたらどうでしょうか。「親中派」の二階さんや公明党の議員ならできるはずです。大事な日本の募金だし、何より中国の一般庶民がそのことを最も知りたがっているのですから。
